2014-03-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○石橋通宏君 大臣御存じだと思いますけれども、現行、教科書の使用目的の場合は著作権料が特別な措置で十分の一以下ぐらいに減額をされている、それによって教科書というのは安く作れるということになっているわけですが、残念ながらデジタル教科書の場合、正規ではありませんので、この著作権法上、いわゆる著作権料の特別の適用がないということですので、それを作る際に満額著作権料を払わなきゃいけないので結局コスト的には高
○石橋通宏君 大臣御存じだと思いますけれども、現行、教科書の使用目的の場合は著作権料が特別な措置で十分の一以下ぐらいに減額をされている、それによって教科書というのは安く作れるということになっているわけですが、残念ながらデジタル教科書の場合、正規ではありませんので、この著作権法上、いわゆる著作権料の特別の適用がないということですので、それを作る際に満額著作権料を払わなきゃいけないので結局コスト的には高
○池田（佳）委員 この記述は、現行教科書で、子供たちが学んでいる教科書の記述でありますので、誰が読んでもわかりやすく示すのは当たり前なんです。この学校で採択されている教科書で読んだ人は、日本が無条件で政府がバンザイをしたと習う。そうではなくて、例えばほかの教科書で習った人は、条件つき降伏だったんだ、その条件を勉強しようと思う児童や生徒が生まれる。そういう差が出るんですよ。
○野崎政府委員 今、原価計算のお話が出ましたけれども、現行教科書の価格改定率につきましては、無償措置法施行時の原価計算を基礎といたしまして、教科書発行者の中から比較的占有率の高い発行者を選び、毎年これらの会社の収支実績を基礎にいたしまして適正な改定率を定めているわけでございます。
しかも、現行教科書、高校日本史では、日露戦争の犠牲として次のように書いてあります。文部省が検定した教科書に今書いてあるわけですが、「日露戦争は国民生活にあたえた影響も深刻であった」「この戦争を通じて動員された軍人軍属の総数約百三十万人、戦没者数約八万八千人、戦傷病者数約四十四万人、捕虜約二千人にたっした」、こういうふうに現在の教科書が記述している。
ただ、つけ加えて申し上げますれば、教科書ができてから新指導要領の趣旨を改めてそこから始めるということではいけませんので、指導要領が出た後、教科書の編集期間中三年間、例えば小学校で申しますと移行措置ということを実施いたしまして、現行教科書に基づいてではありましょうが、新教育課程学習指導要領の趣旨ができるだけ実施できるようにということで、移行措置として努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
それは、今度は逆に無償論の中に、この憲法二十六条の精神ではなく、有償化すれば教育正常化に重要な役割りを果たしてきた現行教科書制度を根本から揺さぶられることになるんだ、買い主が国から父母に移れば発行者は国より国民の声に耳を傾けがちになり、思うとおりの検定がしにくくなるんだと。
○伊藤（公）委員 確認をしておきたいと思うのですけれども、この正誤訂正という方法には、かつて原子力発電所だとかあるいは公害企業者の名前の問題とか、そういうケースも過去にあったわけでありますが、この「現行教科書制度の概要」の「正誤訂正」の中に、「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したときには、発行者は、文部大臣の承認を受け、必要な訂正を行うこととなっている。」
現行教科書の改訂を阻止するために、今回の事件は仕組まれたのではなかろうか。」、いいですか。「現行教科書の改訂を阻止するために、今回の事件は仕組まれたのではなかろうか。」と、このように結んでおられるのであります。 私はこの皇国史観に連なったところのこの福田さんの物の考え方にはもちろん反対ですが、それはもちろん言論の自由ですからどのような主張をされようともそれは御自由です。
さて、現行教科書検定制度は、法律による行政ではなく、戦前的な命令、通達による行政というふうに言えようかと思います。これを基本的に改めて、教科書検定制度というものも法律による行政を貫くべきじゃないか、そのように考えるわけです。 そういうわけで、今後の対応としましては、まず教科書法あるいは教科書検定法というものを制定促進する必要があるということです。
○田沢智治君 諸外国にかかわる教科書の記述については慎重かつ正確な記述が要求されると思うのでございますが、現行教科書の全般にわたって再検討する必要性があると私は思うんですが、その辺のところをどうお考えでございますか。
そしてもう一点については、中教審諮問答申の中で、先ほど社会党の小野先生が申されたように、現行教科書検定制度のあり方に対しての答申が出るのではないだろうかと思うのでございますが、この件に関しても文部大臣としてどのような態度で臨まれるのか、その所信をお聞かせいただきたいと存じます。
○本岡昭次君 文部省の初中局が出しています「現行教科書制度の概要」という冊子の第五章「教科書の無償給与」というところにこのように書いてあります。「教科書無償制度の趣旨」「教科書無償制度は、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を無償で給与する恒久的な制度である。」恒久的な制度であるとはっきりと明確に文部省はうたっているのですよ。
早急に、現行教科書・指導書の不適正部分を指摘して世論を喚起するとともに、適正な副読本及び教師用書の作成・活用を図るべきである。」ということをこの提言の中で述べておるわけでありますけれども、この財団法人協和協会、これに諸澤事務次官は入会をしている。そして、このことが話し合われておるその会に出席をしておるということでありますが——ちょっと二人ともいないからやめます、ちょっと中断。
○政府委員（三角哲生君） 私どもの局で出しました「現行教科書制度の概要」という資料についての御質問でございますので私から申し上げますが、これは、義務教育教科書の無償給与制度は、先ほど来御説明がありますように、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして現在法律に定められて実施しておるものでございますので、この法律に基づきまして今後ともこれを継続していきたいという文部省の姿勢を
○柏原ヤス君 文部省が出していらっしゃる「現行教科書制度の概要」というのを拝見いたしましたが、そこに、「教科書無償制度は、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を無償で給与する恒久的な制度である。」と書かれております。この「恒久的」というのはどういう意味なのか、お伺いしておきたいと思います。
○田沢智治君 私は、九十分というお時間の中で、当面する文教政策諸問題の基本姿勢と、それから最近、校内暴力事件が国民的関心事でございますので、校内暴力事件の実態と今後の防止対策について、三項目といたしましては、現行教科書検定制度の基本姿勢を問うという大きなタイトル三つについて御質問をさせていただきたいと思います。
現行教科書の場合にも、そしてまた指導要領につきましても、相当弾力的に使うべきであるということが……（湯山委員「ありません」と呼ぶ）いや、通達にもございます。
○宮地政府委員 いま御指摘の四日市にはある程度公害教育が進んでおると思いますが、さらにその他の学校を含めまして、従前つくりました学習指導要領、さらにそれに基づきます現行教科書、いずれもいま先生が御指摘になられましたように私どもも不本意な点が多々ございます。
御承知のように、現行教科書制度は検定教科書制度を採用いたしております。すなわち、文部大臣が教科書を検定し、適当と認めた教科書の範囲内において選定することを本旨といたしておるのでございますが、この検定に合格した教科書の中から教師がみずから使用する教科書を選定する立場を奪うということは、まさしく教師をして教育奴隷としての取り扱いをするといっても過言ではございません。
その弱肉強食的な現象ありとせば、現行教科書の発行に関する臨時措置法が、今の制度が発足以来あるであろう、あったであろう状態が続くというだけであって、特にこの無償法案にからんで御指摘のようなことが特別に起こるという問題ではなかろうと、こう考えて申し上げておるのであります。
そこでかりに認可制度になるといたしましても、そのことは現行教科書発行に関する臨時措置法の改正案としてあらためて国会で御審議を願わないことには、そういう制度はとれないわけでございますから、政令や何かで勝手気ままに認可にするなどという性質のものではございません。 文部省内にかつて認可にしたならばという意見はございました。私もそうしたらどうかなという意見を持たないわけではございません。
○荒木国務大臣 壁があるというお話ですけれども、その以前に、現行教科書発行に関する臨時措置法の建前からいきますと、今政府委員もお答え申し上げた通り、文部省と教科書会社の間に一種の請負契約みたいなものが結ばれる形になっておるわけであります。すなわち展示会、利用先の種類別の需要数、それがまとまりまして、発行会社からそのことが報告せられて、そうしてその会社の能力等を審査して、よろしいと見れば指定する。
先刻も申し上げました通り憲法の趣旨に基づいて立法措置を講じてやろうというわけですが、補助をするという建前は、私は第一義的な憲法の趣旨に基づく措置ではないと理解することはさっき申し上げたわけですが、そのことを一応離れて考えましても、問題は、御懸念の点は、現行教科書発行に関する臨時措置法の建前が、教科書会社というものは現実問題としてたくさんあり、教科書も種類はたくさんあり、展示会を通じて選択する、しかもその
○三木（喜）委員 ちょうど公正取引協議会の問題になってきましたので、続いてその問題についてお聞きしたいのですが、教科書の不公正な採択は、昨秋司直の手で明るみに出されて、現行教科書制度の健全な発展を阻害するガンとして、この不正採択というものが憂慮をされ、ここに教科書乱売合戦に反省を求め、業界の自主規制をもって調査員を履き、監視の目を光らす。